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Investor Relations

アドソル日進の株主・投資家情報

3分でわかるアドソル日進

1. アドソル日進の事業

アドソル日進は、社会インフラを支えるITシステムの提供を通じて
豊かな社会の発展に貢献してきました

アドソル日進は1976年、電力の系統制御システム開発から事業をスタートしました。

照明のスイッチを押すと明かりが灯るー
私たちにとって当たり前の日常ですが、発電所で電気を「つくり」、変電・送電・配電設備で「おくり」、そして各家庭や企業などで「つかう」には、整ったインフラとそれを支えるシステムが必要です。

電力系統制御システムは、発電所でつくった電気を各家庭や企業に届けるまでの変電・送電・配電設備を、通信ネットワークを介して、コンピューターで遠隔監視 / 制御 (コントロール)するシステムです。
私たちは、この電力系統制御システムで培った「通信」「監視」「制御」技術を強みに、対応領域を拡大してきました。

アドソル日進の技術力の礎;通信・監視・制御技術

アドソル日進の技術力の礎;通信・監視・制御技術 アドソル日進の技術力の礎;通信・監視・制御技術

監視・制御技術は、鉄道や道路、航空などの交通分野の運行管理をはじめ、様々な業界・領域で、遠隔での設備監視・コントロールに活用されています。
さらに近年は、監視・制御技術を応用した設備や機器の使用状況などの「見える化」が進んでおり、電力・ガスの使用状況をリアルタイムで見える化するスマートメーターや、IoT関連システムの開発に取り組んでいます。

通信技術は、5Gなど最新の通信ネットワーク基盤を支えるICTシステムの開発にくわえて、安心・安全な通信を支えるセキュリティ・ソリューションも提供しています。

人々の生活を支えるアドソル日進のITシステム

人々の生活を支えるアドソル日進のITシステム 人々の生活を支えるアドソル日進のICTシステム

電力・ガス、交通、通信、そして日本のモノづくりー私たちアドソル日進は、社会インフラを支えるITシステムを開発・提供しています。
みなさまの日々の生活の中で、アドソル日進が提供したITサービスが活躍しています。

関連リンク
沿革
事業内容

2. アドソル日進の強み

アドソル日進の強み

技術力

  • 幅広い領域でのビジネスを通じて、顧客企業の業務ノウハウ・メーカー技術双方に精通
  • 人材・教育へ惜しみなく投資。社員1人当たり5資格以上を保有するなど技術習得に熱心な社内文化を醸成
  • 独自技術の特許化を推進、25件の特許技術を取得(2025年11月末現在)
関連リンク
人財育成の取組み
知的財産

先進性

  • 仏・シュナイダーエレクトリック社をはじめ、グローバル・アライアンスにより最先端のソリューションを提供
  • 産学連携やAI研究所、サンノゼR&Dセンタでの研究・開発活動を通じて、革新的なキーテクノロジーを創造、強化

信頼性

  • 数々の大規模プロジェクトを通じて顧客企業からの信頼を獲得し、事業領域を拡大
  • エンジニアの4人に1人がPMP資格※を取得。徹底したプロジェクト管理で高品質なICTサービスを提供
※PMP資格:プロジェクトマネジメントのスキルを評価する国際資格
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品質マネジメント

3. これからのアドソル日進/アドソル日進の未来

スマートシティのオンリーワンITカンパニー
をスローガンに、新・中期経営計画を推進

アドソル日進グループは、企業理念「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」の実現をめざし、2031年に向けた中期経営計画を定めました。

新・中期経営計画 新・中期経営計画

ビジネスのベースロードとなるのは、これまで取り組んできた「次世代SIビジネス」です。
社会インフラ領域におけるミッションクリティカルなシステム開発、顧客のIT投資の中心となるDXやAI、データマネジメントなど、高度なIT開発を伴うプロジェクトを着実に推進していきます。

一方で、ITシステム開発の高度化が予想される中、情報システム部門からの受注にとどまらず、顧客の経営層から潜在的なニーズを掘り起こし、計画立案の段階から関与していくことが重要性となります。
当社は、この新たな取り組みを「オファリングビジネス」と位置づけ、SI開発で培った実績・ノウハウのアセット化を進め、コンサルティングを組み合わせて提案することで、顧客のニーズ、期待を超える価値創出を目指します。

次世代SIビジネスで培った実績・スキル・技術を、会社全体の共有財産としてアセット化し、これを基盤に顧客の経営ニーズに対するコンサルティングを行うことで新たな案件を獲得する。
そして、その成果を再び次世代SIのシステム開発へと還流させる――。
次世代SIビジネスとオファリングビジネスの両輪による事業成長モデルを推進し、スマートシティのオンリーワンITカンパニーとしての確固たる地位を確立し、2031年3月期、売上高300億円、営業利益50億円の達成を目指します。

高度IT人材不足への対応

  • 日本国内のみならずベトナムにおける高度IT人材の育成に注力
  • ベトナム・ダナン開発センターにおいて、「1,000名体制」を目指し多方面から推進

4. 株主還元

当社は、持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつも、株主の皆様には業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
また、剰余金の配当につきましては、「累進かつ連続増配(1円以上の増配)」「配当性向50%以上」「DOE6%以上」を前提とし、「年2回(中間・期末)」実施しております。

2027年3月期の1株当たり年間配当金は48円を予定しております。

■ 1株あたり配当金の推移

 1株あたり配当金の推移  1株あたり配当金の推移

関連リンク
配当状況
決算説明会資料
業績ハイライト