新・中期経営計画のポイントは、大きく4つです。
・業績計画では、この3年間、毎期、最高売上、最高利益、最高利益率を更新し、最終年度となる2026年3月期は、売上高150億円、営業利益15億円以上、営業利益率10％以上を目指します。
・株主還元では、連続増配を堅持し、16期連続増配をめざします。また配当性向は、従来の35%から40%に引き上げます。
・事業戦略では、2030年を見据えた事業成長ドライバーを「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」とし、安定成長を支えるベースロードビジネスとして、「エンタープライズDX／モダナイゼーション」の対応を強化します。
・企業戦略では、企業価値、株主価値向上につながる経営高度化戦略として投資や人的資本への施策に一層取り組みます。

今回の中期計画では、2030年を視野に「サステナブルな社会の実現、人々の暮らしの発展に向け、当社が、どの領域で、どのようにして、培ってきた技術や強みを活かし、進化させながら、貢献していくのか」を議論しこの戦略フレームワークにまとめました。
既存のビジネスから進化・発展させた「エンタープライズ　DX／モダナイゼーション」をベースロードに、「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」の２つの事業で、成長を牽引します。
これらの取り組みを通じて、2030年や2050年に向け、官民挙げて進められている「グリーン戦略」、「デジタル戦略」を支え、その先にある「カーボンニュートラル」や「スマートシティ」、さらにはサステナブルな社会の実現に貢献します。
これらの成長事業やベースロードに「GIS：地理情報システム」など当社独自のソリューションや、宇宙・衛星データなどのデジタル・データ利活用の対応を融合させ、ビジネス・レバレッジを高め、成長を加速させます。

エネルギー・インフラ・システムは、発電など、いわゆる「作る」領域にはじまり、そのエネルギーを「送り」、「売り」、企業や家庭などで「使う」という流れで構築・運用されており、当社は、このすべての局面を、担っています。
2016年の電力自由化を契機に、電力取引所や、メガソーラー、ＥＶなど、新たな電源の活用を加えた、「新・エネルギーインフラ」が誕生し、「次世代エネルギー・バリューチェーン」が形成されたことで、スマートメーターのデータを活用した新たなビジネスの創出や、スマートグリッドなど、中長期にわたる、大きな投資テーマが登場しています。
創業来、エネルギー・システムに取り組む当社だからこそ、これからさらに進化していく「次世代エネルギー領域」でのICTニーズにお応えし、貢献できると確信しています。
なお、従来型のエネルギーインフラも、「システム更新」や「DX・デジタル化」などをテーマとした投資が継続する見込みです。
こちらは、ベースロードとして取り組んでまいります。

今後さらなる成長が見込まれるエネルギー市場において、新領域となる「マイクログリッド」や、「VPP」、「エネルギーマネジメント」などの新たな電力網の実現に挑戦します。これは、創業来対応してきた大手エネルギー会社向けとは異なる「需要家向け」の新市場であり、「分析・マネジメント」への対応も必須となります。新たな共創による、ビジネス拡大を目指します。
大手エネルギー会社向けには、DX対応のシステム更新や、スマートメーターのデータを利活用したサービスの創出などの対応を強化し、さらなる成長を図ってまいります。

多岐にわたる領域の中で当社ならではの強みを発揮するため、「街や生活のデジタル化」や「スマート化」につながる、下記3つのビジネス領域に集中展開していまいります。
　- 「都市計画」や「防災」の「スマート レジリエンス」
　- 「交通」「物流」の「スマート モビリティ」
　- 「環境・エネルギー」の「スマート エネルギー」

1976年の創業以来、社会インフラ領域で培ってきたシステム開発力と、AIや宇宙・衛星データ等の最新テクノロジーを融合することで、スマートシティの実現への貢献を図ってまいります。