昨今、自然災害や異常気象など、気候変動に起因する生活や事業への影響が世界的な問題となる中、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用などがクローズアップされています。
当社は大手電力会社・ガス会社が推進するエネルギーシステム改革をはじめとする社会インフラ関連、および、日本のモノづくりを支える製造業向けに、ICTシステムやソリューションの提供を行っております。
持続可能な社会の実現に向け、当社は、気候変動を社会が直面する課題の一つと捉え、ICTシステムやソリューションの提供を通じて、ステークホルダーとの価値共創に取り組むとともに、環境経営を推進してまいります。
また、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するシナリオ分析等に基づく、気候変動に伴う「リスク」と「機会」による財務上の影響の把握と、事業戦略およびリスクマネジメントへの展開、さらにはこれらの開示にも、積極的に取り組む方針です。
TCFDでは、気候変動の「リスク」と「機会」を投資家が的確に把握した上で、適切な投資判断を行うために、以下の4項目に関する開示を求めています。
| 項目 | 内容 | 当社の開示ページ |
|---|---|---|
| ガバナンス | 気候関連「リスク」と「機会」に対応するガバナンス | |
| 戦略 | 気候関連「リスク」と「機会」が、事業・戦略・財務計画にもたらす「現在」および「潜在的」影響 | |
| リスク管理 | 気候関連「リスク」の識別、評価、管理 | |
| 指標と目標 | 気候関連「リスク」と「機会」の評価／管理における指標・目標 |
当社は、気候変動に重要な影響を及ぼす「環境保護活動」への取り組みを重要な経営課題の一つと位置付け、環境経営を推進しております。 環境マネジメントの推進は、2004年に認証取得した「ISO14001：2015／JISQ14001：2015（以下、ISO14001）」に基づき行っております。 また、全社横断組織「環境委員会」にて、外部環境の変化を踏まえた環境方針および目標を毎年策定し、常勤役員・事業部長等を構成メンバーとする「経営会議」にて審議の上、取締役会にて決定しております。取り組み状況については、適時適切に経営陣に報告する体制を整えております。 今後は、気候変動に関するガバナンスをさらに強化し、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備してまいります。
当社は、外部環境・リスクを収集・認識し、その影響を分析した上で、有価証券報告書にて開示しております。 環境に関しては、外部環境の変化等を踏まえ、環境目標およびアクションプランを年度ごとに策定し、取り組みを進めております。 今後、これら取り組みを、気候変動に関する「リスク」の把握および適切な管理へと発展させてまいります。
当社は、環境経営推進の一つとして、CO2排出量削減に取り組み、その排出量の経年推移を公開しています。 TCFDでは、気候関連リスク・機会を評価・管理する際の「指標」およびその「目標」として、
気候変動「リスク」と「機会」を把握するための以下のアクションの実施について、今後検討を進めてまいります。
①低炭素社会への移行リスク ②気候変動の物理的な影響に伴うリスク →その大きさや影響範囲、項目などの把握・分析
平均気温の上昇度合い等に応じたシナリオによる「リスク」「機会」分析 →事業影響や今後のアクションの検証
当社は2004年、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015／JISQ14001：2015）の認証を取得しました。
以来、環境マネジメントシステムに基づくPDCAサイクルを用いて、環境への取り組みについて、計画、実施および運用、点検、マネジメント・レビューを行い、継続的な改善を進めています。
2024年3月末現在、ISO14001環境マネジメントシステムを取得している事業所は、以下の通りです。
当社は、年度ごとに環境目的とアクションプランを定め、環境活動を推進しています。