昨今、自然災害や異常気象など、気候変動に起因する生活や事業への影響が世界的な問題となる中、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用などがクローズアップされています。
当社は大手電力会社・ガス会社が推進するエネルギーシステム改革をはじめとする社会インフラ関連、および、日本のモノづくりを支える製造業向けに、ICTシステムやソリューションの提供を行っております。
持続可能な社会の実現に向け、当社は、気候変動を社会が直面する課題の一つと捉え、ICTシステムやソリューションの提供を通じて、ステークホルダーとの価値共創に取り組むとともに、環境経営を推進してまいります。
また、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するシナリオ分析等に基づく、気候変動に伴う「リスク」と「機会」による財務上の影響の把握と、事業戦略およびリスクマネジメントへの展開、さらにはこれらの開示にも、積極的に取り組む方針です。
TCFDでは、気候変動の「リスク」と「機会」を投資家が的確に把握した上で、適切な投資判断を行うために、以下の4項目に関する開示を求めています。
| 項目 | 内容 | 当社の開示ページ |
|---|---|---|
| ガバナンス | 気候関連「リスク」と「機会」に対応するガバナンス | |
| 戦略 | 気候関連「リスク」と「機会」が、事業・戦略・財務計画にもたらす「現在」および「潜在的」影響 | |
| リスク管理 | 気候関連「リスク」の識別、評価、管理 | |
| 指標と目標 | 気候関連「リスク」と「機会」の評価／管理における指標・目標 |
アドソル日進グループは、グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心としたサステナビリティ・ガバナンス体制を構築し、この体制のもとでサステナビリティを巡る課題への対応に取り組んでいます。 「サステナビリティ委員会」では、気候変動に関するリスクと機会を特定し、対応策を推進しています。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会、対応策の進捗状況について「サステナビリティ委員会」から適時適切に報告を受け、目標の進捗に対する監督を行うとともに、適宜対応を指示しています。 また、全社横断組織「環境委員会」にて、外部環境の変化を踏まえた環境方針および目標を毎年策定し、常勤役員・事業部長等を構成メンバーとする「経営会議」にて審議の上、取締役会にて決定しています。取組み状況については、適時適切に経営陣に報告する体制を整えています。
気候変動が事業に及ぼす影響に対応するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表しているシナリオに基づき、バリューチェーンの上流・下流を含む当社全事業に与える財務影響が特に大きいリスクおよび機会を特定しました。 参照したシナリオは以下の通りです。
| 1.5℃シナリオ（規制・対策強化シナリオ） | IPCC RCP 1.9 IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE） |
| 4℃シナリオ（現行シナリオ） | IPCC RCP8.5 IEA Stated Policies Scenario(STEPS) |
| シナリオ | カテゴリ | 主なリスク | 時間軸 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 移行リスク 評判 |
気候変動関連の取組みの遅れによるレピュテーションリスク |
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短期 ～中期 |
中期経営計画に掲げる経営高度化戦略にのひとつとして、サステナビリティへの貢献を掲げ、気候変動問題を含むESG情報開示の充実化を図っています。 今後も、サステナビリティデータブックの発行やコーポレートサイトへのサステナビリティ情報の掲載、各種サステナビリティ調査への対応などを通じて情報開示の強化に取り組んでまいります。 |
| 1.5℃ | 移行リスク 政策・法規制 |
カーボンプライシングの導入 |
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中期 ～長期 |
省エネによる炭素排出削減、再エネ導入やLED照明等の低炭素製品への切替による脱炭素化を推進しています。引き続き脱炭素に向けた取組みを進め、中長期的な事業コストの削減を図ります。 |
| 1.5℃ | 移行リスク 政策・法規制 |
GHG排出量開示・削減義務の強化 |
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中期 ～長期 |
当社グループ全体のGHG排出量（Scope1＋2）の算定・開示を実施しています。排出量削減に向けた取組みを継続するとともに、第三者保証の取得、削減目標の策定・開示についても検討してまいります。 |
| 1.5℃ | 移行リスク 市場 |
再生可能エネルギーの導入拡大 |
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中期 | 省エネを引き続き推進するとともに、再エネ調達方法を継続的に検討し、調達方法分散化による再エネ調達リスクの低減と中長期的なコストの低減を図ります。 |
| 1.5℃ | 移行リスク 市場 |
脱炭素を実現する技術・サービスへの移行 |
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中期 | 中期経営計画の成長事業の一つとして「次世代エネルギー」を掲げ、エネルギー会社向けビジネスに加えて、大量にエネルギーを多く消費する需要家向けに脱炭素に資するサービスの提供を開始しています。ビジネスの推進にあたっては、専任組織を組成し、エンゲージメントを通じた顧客ニーズの把握に努めてまいります。 引き続き、社会・ニーズの変化に対応したサービスの提供に向けた体制・技術・アライアンス強化等を図ります。 |
| 4.0℃ | 物理的リスク 急性 |
異常気象による災害リスクの増加 |
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短期 ～中期 |
自然災害の発生等による事業継続リスクを重要なリスクのひとつと位置づけ、「緊急時事業継続計画（BCP）」を策定し、継続的に見直しを実施しているほか、危機管理体制の維持・強化を図っています。 また、交通機関の麻痺等に備え、平時から場所にとらわれないロケーションフリーな働き方を推進しています。 パートナー企業の選定にあたっても、特定の会社・地域に依存しないことで、リスクの分散化に努めています。 |
| 4.0℃ | 物理的リスク 急性 |
気温上昇に伴う猛暑日の増加等による空調負荷の増加 |
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短期 ～中期 |
省エネ機器の導入と使用設備の効率運用等、炭素排出削減を進めています。 |
| シナリオ | カテゴリ | 主な機会 | 時間軸 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 製品・サービス | エネルギー会社のシステム次世代化ニーズの増大 |
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短期 ～中期 |
中期経営計画「New Canvas 2026」において、中期事業戦略フレームワークを策定しております。概要は以下の通りです。 → 中期経営計画「New Canvas 2026」 ■ベースロード エンタープライズDX / モダナイゼーション
■成長事業① 次世代エネルギー
■成長事業② スマートインフラ／ライフ
→ 都市計画・防災 ・ スマートモビリティ → 交通（自動車、鉄道等）、物流 ・ スマートエネルギー → 環境・エネルギー 中期経営計画に掲げる経営高度化戦略のひとつとして、サステナビリティへの貢献を掲げ、気候変動問題を含むESG情報開示の充実化を図っています。 今後も、サステナビリティデータブックの発行やコーポレートサイトへのサステナビリティ情報の掲載、各種サステナビリティ調査への対応などを通じて情報開示を強化します。 |
| 1.5℃ | 製品・サービス | 需要家に対する省エネルギー化を実現するソリューションの提供機会の拡大 |
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短期 ～中期 |
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| 1.5℃ | 製品・サービス | レジリエントなクラウドサービスのニーズの増大 |
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短期 ～中期 |
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| 1.5℃ | 製品・サービス | GX（グリーントランスフォーメーション）を実現するスマートシティ／スマートインフラ・ライフのニーズの増大 |
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中期 | |
| 4℃ | 製品・サービス | 自然災害への対策に資するソリューションのニーズ拡大 |
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中期 ～長期 |
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| 4℃ | 製品・サービス | 気温上昇に伴う空調設備のエネルギー効率化ニーズの増加 |
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中期 ～長期 |
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当社グループは、「サステナビリティ委員会」において、外部環境やイニシアチブの状況、事業部門からの情報等を勘案し、気候関連のリスクを特定するとともに、対応策の検討および決定を行っています。特定されたリスクおよび対応策の進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。
また、特定した「気候関連リスク」を、グループ全体のリスクを管理する「リスク・コンプライアンス会議」におけるリスク管理プロセスに組み込むことで、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。
当社グループは、気候関連の「リスク」を評価する際に、GHG（温室効果ガス）排出量、財務影響額を指標としています。
また、「機会」を評価する際には、マーケット規模、売上等を参考としています。
気候関連リスク・機会の管理に用いる目標については、引き続き検討してまいります。
なお、当社グループにおけるGHG排出量の推移は以下のとおりです。
| 単位 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | t-CO2e | 1.3 | 1.0 | 1.4 | 1.4 |
| Scope2 マーケット基準 |
t-CO2e | 448.4 | 502.0 | 407.5 | 398.3 |
| Scope2 ロケーション基準 |
t-CO2e | 478.4 | 508.8 | 473.5 | 442.4 |
| Scope1+2 マーケット基準 |
t-CO2e | 449.7 | 503.0 | 468.9 | 399.7 |
| 原単位（Scope1+2/売上高） Scope2：マーケット基準 |
t-CO2e/百万円 | 0.033 | 0.041 | 0.037 | 0.028 |
■算定期間
各期 4月1日～3月31日
■算定範囲
3月末日時点のオフィス・子会社・データセンター
2021年3月期:東京本社、関西支社、九州支社、仙台開発センタ、アドソル・アジア(株)、データセンター
2022年3月期:東京本社、関西支社、九州支社、仙台開発センタ、アドソル・アジア(株)、データセンター
2023年3月期:東京本社、関西支社、九州支社、名古屋オフィス、仙台開発センタ、アドソル・アジア(株)、データセンター
2024年3月期:東京本社、関西支社、九州支社、名古屋オフィス、仙台開発センタ、アドソル・アジア(株)、データセンター
※サンノゼR&DセンタはGHG排出量が軽微であることから、算定対象から除外しております。
※テックゼン及びヒューマンテクノシステムHDは財務報告における連結対象会社ではないことから、算定対象から除外しております。
■対象活動
事業活動における温室効果ガス排出
Scope1:オフィスの都市ガス使用
Scope2:オフィス・データセンターの電力及び冷温水の使用
■算定方法
・GHG排出量（CO2量換算）は、GHGプロトコルを参照して算定
・算定に係る排出係数
-温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
・その他、算定に際し以下を参照しております。
-温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver5.0