BTMという新しいエネルギー活用の形

日本国内における電力供給は、大規模発電所からの安定的な供給を中心に支えられている。一方で、近年の再生可能エネルギーの普及に伴い、電力の需給安定性が低下しており、それを補うためにVPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）やDR（デマンドレスポンス：電力の需給状況に合わせて需要家側で電気の使用量を調整し、電力のバランスを保つ仕組み）による新たな電力需給安定化手段の確立が進められている。

こうした電力供給源を「電力量計（メーター）」を起点に捉える概念がある。メーターより電力会社側に設置された設備から電力を供給する「FTM（Front of the Meter）」と、メーターより需要家側に設置された設備を活用する「BTM（Behind the Meter）」だ。FTMの代表例は送電網に直接接続する大規模発電所やメガソーラー、系統用蓄電池などであり、BTMの代表例は、家庭用の太陽光発電や蓄電池などである。
そして、東京ガスは新電力事業者として、2024年から本格的にBTM（Behind the Meter）事業を推進してきた。

「私たちのサービスでは、お客さまご自身が導入された太陽光発電や蓄電池で生まれた電気を利用します。私たちは、お客さまが所有している太陽光発電や蓄電池から生み出された電気を広く社会のために使わせていただくための事業化を進めているのです」

こう説明するのは、東京ガス設備ソリューション開発部グループマネージャーの稲垣氏である。 日本のFTM、すなわち電力会社による電力供給は非常に安定しているが、再生可能エネルギーのフル活用にはまだ課題が残されている。例えば太陽光の場合、晴れた日中は十分発電できるものの、発電量が多すぎると出力制限が行われてしまう。また、曇天や夜には発電しないといった波もある。こうした波の最適化に必要なVPPやデマンドレスポンスに対する大規模な投資も、まだまだこれからといった状況だ。

家庭用蓄電池を社会の力に変える

東京ガスの「蓄電池ネットワークサービス」

日本国内において家庭用蓄電池は、停電時の備えや電気料金削減の手段として用意され、利用されることが一般的だ。しかし欧米を中心に、近年、個々の家庭に設置された蓄電池を電力系統全体の安定化に活用するという新たな考え方が広がりつつある。この考え方に着目し、国内でスタートした代表的なサービスのひとつが、東京ガスの「蓄電池ネットワークサービス」である。
同サービスでは、家庭用蓄電池をネットワーク化し、社会全体の電力需給状況に応じて最適な制御を行うことにより、電力供給の安定化や再生可能エネルギーの有効活用や、カーボンニュートラル社会への貢献を目指している。

「いわゆる新電力の中で、東京ガスの顧客数は随一です。私たちが先陣を切らなければ、こうした新しい仕組みはなかなか進みません。ですから誰よりも早くから、苦労して取り組んできたという自負があります。東京ガスがこの問題にしっかり取り組むことで、このビジネスを東京ガスの新たな事業の柱に育てていきたいと考えています」（稲垣氏）

都市ガス事業者だけでなく、新エネルギーのサービス事業者としての挑戦。BTM事業は、その中核として位置付けられた。

必要だったのは「参加体験」

蓄電池ネットワークサービスは、リリース後、約1,000台の制御にまで広がっていた。しかし、サービスが広がるうちに別の課題も見えてきたという。まず、家庭用蓄電池利用者にとって蓄電池は自らの重要な資産である。さらには、このサービスの内容に納得し、参加してもらわなければならない。一方で、家庭用蓄電池の購入理由は、地震や大雨などの災害が多く、電気代が高騰している昨今「もしもの時に備えられる」「余剰電力を貯めて使うことで電気代を減らせる」という点にほぼ集約されるのだという。

「他者が『制御をかける』『コントロールする』『場合によっては放電する』となると、拒否感が出てくることもあり得ます。したがって、まずは安心して参加していただき、サービスの価値を実感していただくことが重要でした」（稲垣氏）

そこで東京ガスが着目したのは「参加体験」の提供である。

「このサービスに参加していただくためには、お客さまご自身に『これは自分にとっても、世の中にとってもいいことだ』と共感していただく必要があります。ですから、電気代が下がり、家計に優しく、社会に貢献できていることを『実感できる』ようにしたい、そう考えました」（稲垣氏）

どのようにすればこうした実感を得られるのか。東京ガスの出した答えは、デジタルプロダクトによる「接点」の創出、すなわちエネルギーエンゲージメントWEBアプリの開発だった。

単なる情報表示ツールにとどまらない接点として、制御予定の通知や制御実績の確認ができるほか、家計へのメリットや社会貢献度などをダッシュボード上で確認できるようにしたい――利用者とサービスを継続的につなぎ、エンゲージメントにつなげる取組みがスタートした。

何が満足感につながるのか？

「正解」にたどり着くため選ばれたアジャイル開発

仮説を立ててスタートしたWEBアプリ開発だが、企画開始時点から悩みがあったという。

「お客さまにとっての重要性を上げていきたい、満足度を上げたい、認められるサービスになりたいという目標はあるのですが、何をすれば、何を表示すればそうなるのかが、企画当初ははっきりしませんでした。2024年度には各種調査、アンケート、インタビューを行いましたが、やはり実際にプロダクトを触ったことによるリアルな感想をいただかないことには、大がかりな開発に踏み込めないというジレンマがずっとありました」

稲垣氏は当時の悩みをこのように語る。

この問題の解決策として採用されたのが、アドソル日進のアジャイル開発特化型サービス「AgileLeap」だった。アドソル日進スマートGX事業部ビジネス・ソリューション部長の板山は、当時を次のように振り返る。

「このサービスは東京ガス様にとって新しいミッション、新たな価値提供に向けた取り組みです。何が必要かを探り、ブラッシュアップしていきながら新しい社会的価値を共創することが必要です。これにはアジャイル開発が最も力を発揮すると考えてAgileLeapをご提案しました」

日越スクラムチームによる共創

当初目指したのは、最小限の機能を備えたα版の構築である。このα版をベースに、実際に利用してもらいながら改善を重ねるというアジャイル型のアプローチが進んでいった。スクラムチームもAgileLeapならではの特徴的な構成となった。東京ガスをオーナーとし、アドソル日進からは日本人スクラムマスターを立てた。エンジニアは、アドソル日進のベトナム人社員とアドソル日進グループであるベトナムのテックゼンのメンバーという国際スクラムチームである。チームは、日々継続的な対話を重ねながらサービスを作り上げていった。

「（日越の）スクラムチーム体制は、私たちにとってもチャレンジでしたが、コミュニケーションに問題はなく、日本語特有のニュアンスによる要望もうまく汲み取ってくれました」

と佐久間氏はその成果を語る。

入社1年目からこのプロジェクトに参画した佐久間氏は、ベトナム政府からIT特区に指定されているダナンに本拠を構えるテックゼンを実際に視察し、それまでの不安が一気に払拭されたという。

「フルオンラインであることや、海外との文化の違いから、オフショア開発そのものの不安があったのですが、実際の現場を見て、すごく安心しました。メンバーとも会うことができ、行ってよかったです」

ユーザー検証を繰り返し、WEBアプリが完成！

目指すのは"感動できるエネルギーサービス"

2025年秋に実際の利用者データを反映したα版が完成。約70名のモニターによる検証を実施し、そこで得られたフィードバックをもとに、表示内容やユーザー体験の改善を重ねていった。加えて、利用者が画面をどう受け止め、どこで迷うのかを確かめるため、ユーザビリティテストも実施。アンケートやインタビューだけでは捉えきれないリアルな反応を手がかりに、プロダクトの完成度を高めていった。

「調査だけでは分からないことが、実際に触っていただくことで見えてきました。利用者の反応を確認しながら進められたことで、製品化への確信を持つことができました」

と語るのは大久保氏だ。

こうした検証と並行して、サービス内容をより直感的に理解してもらうための工夫にも取り組んだ。
たとえば、漫画を使ってVPPや制御の仕組みを分かりやすく伝え、利用者が「何が行われるのか」をイメージしやすくするなど、システム開発以外の面からもサービス理解を支えていった。

そして2026年11月、エンゲージメントWEBアプリの提供が開始された。ただし、この後も機能拡充が続くという。

「私たちは蓄電池ユーザーのユースケースを複数想定しており、この11月にリリースしたのはその一部機能です。今後は、機能追加と並行して、お客さまからのフィードバックに基づく改善を進め、将来的には海外で先行する他社製品と遜色ないプロダクトに進化させたいと思っています。なお、こうした取組みは、基本的にアジャイルで進めていく予定です」

と稲垣氏は今後の展望を説明する。

「お客さまを感動させられるようなプロダクトにしていくために、今後も一緒にプロダクトを進化させていきたいと思います。アドソル日進からも遠慮せずいろいろとご提案してください。当社からのインプットが足りない部分もたくさんあると思いますが、どういうものを作りたいのか、目標をチーム全員でもう一度ちゃんと定めて、いろいろ話し合えたらと思います」（稲垣氏）

東京ガスが目指すのは単なるエネルギーマネジメントサービスではない。利用者自身が社会に貢献していることを実感し、その価値を家族や友人に語りたくなる、感動できる、そんな参加体験の提供、エネルギーの新しい価値を創造する挑戦だ。
アドソル日進はその実現を支えるパートナーとして、これからも伴走を続けていく。