当社は、1976年3月、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。
創業以来、社会インフラ・システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。
特に、エネルギー(電力・ガス)、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。

事業全体概要

社会インフラから、最先端のものづくりまで。アドソル日進は社会と未来をつくります。

エネルギー(電力・ガス)、自動車・道路・鉄道、航空・宇宙、公共・防災、情報通信、工場、医療等の幅広い領域で、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに先進的なICTソリューションを提供。
豊かな社会の発展に貢献しています。

事業展開

1976年の創業以来、高度な技術と確かな品質を強みに、事業領域の拡大と深化を続けています。

電力の系統制御システム開発から事業をスタートし、まもなく50年。
最先端テクノロジーを活用する高度な技術力と高品質なシステム開発力を強みに、数多くの大規模プロジェクトでお客様からの信頼を頂き、事業領域を拡大しています。

事業の特徴

社会インフラ事業、先進インダストリー事業の2つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。
又、2つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御(センシング、OSを含む)からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。

社会インフラ事業

暮らしを支える「社会インフラ」領域で、システム・インテグレーション・サービスを展開しています。

人々の暮らしに欠かせない社会インフラ。
アドソル日進は、「エネルギー(電力・ガス)」「交通・運輸」「公共」「通信・ネットワーク」向けに、社会インフラの基盤となるICTシステムの開発や、持続可能な社会の実現に貢献する次世代エネルギーシステム、次世代通信や宇宙・衛星データ利活用などの最先端テーマに取り組んでいます。

先進インダストリー事業

「日本のモノづくり」をより強く、進化させるために。最先端テクノロジーを駆使し、DX・IoTを実現します。

「次世代自動車」「メディカル・ヘルスケア」「ペイメント」「スマートファクトリー」など、次の時代をリードする産業向けに、先進 的なICTシステムと、生活に密接なサービス・システムを提供し、スマートインフラ、スマートライフ、その先にあるスマートシティの実現に貢献します。

ソリューション事業

地図情報・空間情報を活用したソリューションと、最先端のIoTセキュリティ技術を組み合わせ、デジタル・イノベーションの実現を強力に支援します。

DXソリューションパートナーとして、「GIS:地理情報システム」を活用した見える化・分析、無線・センシング技術を活用した 「IoT空間情報」、それらを支える「セキュリティ」まで、ワンストップでソリューションを提供しています。


グローバル展開

DX・デジタル時代をリードする高品質なサービスと最先端テクノロジーの創出に取り組んでいます。


研究・開発

独自の研究・開発を基盤とした高付加価値なICTシステムの提供を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。

持続可能で豊かな社会の発展への貢献を目指し、国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携、AI研究所や米国の100%子会社「アドソル日進サンノゼR&Dセンタ」での活動を通じて、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を活用した、革新的なキーテクノロジーの創造、強化・拡充に取り組んでいます。

サンノゼR&Dセンター

米国・シリコンバレーで最先端のR&Dを推進

アドソル日進サンノゼR&Dセンタ(100%子会社)では、当社社員と米国エンジニアが連携し、最新テクノロジーの調査・研究を推進しています。


IoTセキュリティのグローバルHQ

30年以上にわたり協業を進めるLynx Software Technologies社と連携し、最先端IoTセキュリティソリューションの研究開発と、技術力強化に注力。日本国内のメーカーやインフラ企業への展開を全面的にバックアップしています。

AI研究所

DXビジネスをAI技術から牽引する「AI研究所」が、お客様のDXやビジネス変革に貢献すべく、「先進AIテクノロジーの研究」「AIシステム構築の研究」「AI人材育成」などに注力しています。
最先端のAI研究活動としては、 【国立研究開発法人:産業技術総合研究所】のAI品質向上プロジェクトに参画。また、東京大学とは宇宙IT人材育成や宇宙イノベーションを目的に「宇宙・衛星データ利活用」関連の共同研究を開始。その一環として、2022年に開講した同大学の新講座「実践宇宙データ活用」のAI・IoT分野を、最新の研究結果も踏まえ、全面的にサポートしています。


産学連携

産学連携・共同研究による「イノベーション創出」「新たなキーテクノロジーの創造」に取り組んでいます。

東京大学

corp-logo-tokyo.jpg「宇宙・衛星データ利活用」
「宇宙×IT人材育成」への取り組み

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻「中須賀 ・船瀬研究室」と、「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーション」をテーマとした共同研究を推進しています。
【「宇宙 」×「IT」×「問題解決」で、未来を創る】をキーコンセプトに、
①「宇宙データ・衛星データ」を活用した社会問題解決の研究
②「宇宙×IT」人材育成の研究
のほか、同大学で2022年に新規開講した講座「実践宇宙データ活用」において、AI・IoT分野で全面協力しています。

詳細は、東京大学との取り組みのページからご覧ください

早稲田大学/経済産業省

corp-logo-waseda.jpgEMS&国際標準化への取り組み

早稲田大学先進グリッド技術研究所(所長:林泰弘理工学術院教授)と経済産業省が早稲田大学内に(EMS)新宿実証センターを開設し、標準通信規格によるデマンドレスポンス技術開発に向け、産官学を挙げた研究が行われています。
住宅メーカー、エネルギー企業、電機メーカー等26社による、スマートメータと連携した、スマートハウス・ビル等の電力ピークカット/ピークシフトをリアルタイムで制御する技術開発に参画しています。

慶應義塾大学

corp-logo-keio.jpgGISとAI・IoTの融合

「慶應義塾大学SFC研究所 厳研究室」と、「IT」と「環境データ」を利活用し「デジタルデータ」と、「GIS上に展開した情報空間」との「融合」に向けた共同研究を行っています。
「触れる地図:AR-Sandbox(地形・構造物の立体模型) 」を共同開発。
・地形や構造物の変化に伴うデータのリアルタイム計測
・ビッグデータ・AIによる「予測変化のプロジェクション・マッピング」
・3Dプリンターを応用した「三次元での可視化」等の研究
に取り組んでいます。

立命館大学

corp-logo-ritsumeikan.jpgIoTセキュリティ、
次世代IoT機器向けOS

2019年、IoTセキュリティ分野を中心とした「産学連携協定」を締結しました。
「IoTセキュリティ研究センター」を中心に共同研究や人材育成に取り組んでいます。
共同開設した「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」では、「人材育成」「技術研究」「セキュリティガイドライン」の策定等を推進しています。
また、自動車やFA機器等のIoT機器に搭載されるCPUの効率化の実現に向けた共同研究も行っています。


高品質なICTサービスを支える強み

品質

技術者4人に1人 PMP資格を取得

徹底したプロジェクト管理

プロジェクトの工程ごとに徹底レビューと情報共有でアジャイルやローコード開発にも対応した高品質なICTシステムを提供します。

多拠点・分散・同時開発

複数拠点・同時開発を実現する独自プラットフォームでノントラブルの海外オフショア開発を実現します。

人材育成

社員1人あたり 5資格以上を保有

人材と教育への惜しみない投資

「人材こそが最重要資本である」という認識のもと、人材育成に注力しています。
エンジニア社員の4人に1人がPMP資格を取得するなど、技術習得に熱心な風土が定着、日々スキルの研鑽を行い高品質なICTシステムの開発・提案・提供に貢献しています。

特許

特許権20件 (2023年3月31日現在)

独自技術の特許化を推進 ~「IoT空間情報」「地図情報」「セキュリティ」~

新たなキーテクノロジーの創造による、競争優位性の強化・拡充に向け、研究開発活動などを通じて取得した新技術や蓄積した ノウハウなど、独自技術の知的財産化に積極的に取り組んでいます。

取得した特許の詳細は、知的財産のページからご覧ください

特許の名称:端末装置、方法およびプログラム

端末装置(パソコンなど)がインターネットに接続した後に、高セキュリティなネットワークに接続するまでのわずかな時間に 生じるセキュリティリスクを排除する技術。


特許番号 特許第7146124号
登録日  2022年9月22日

サステナビリティへの取り組み

イノベーションを通じて、未来の価値を共創し、
サステナブル(持続可能)な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。

サステナビリティへの取り組みの詳細は、サステナビリティのページからご覧ください