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アドソル日進の株主・投資家情報

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株主・投資家の皆様へ

代表取締役会長 兼 CEO 上田富三 代表取締役社長 兼 COO 篠﨑俊明

代表取締役会長 兼 CEO 上田 富三
代表取締役社長 兼 COO 篠﨑 俊明

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

「2023年3月期 第2四半期」における業績および取り組みにつきましてご報告申し上げます。

当社の主要顧客である社会インフラ関連企業や大手メーカーでは、ICT投資マインドが大きく改善し、2023年3月期に加え、2024年3月期に開始を予定する大型案件の引き合いが増加しております(開発テーマ:「DX:デジタル・トランスフォーメーション」「業務効率化」「基幹システム刷新/モダナイゼーション」など)。
このような中、当社は当第2四半期連結累計期間において、DXプロジェクトへの対応強化や、グローバル企業とのアライアンスビジネスの推進・強化など、事業拡大に向けた取り組みに注力しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,236百万円(前年同期は6,228百万円)となりました。
利益面では、収益性の向上に継続して取り組んだ一方で、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立に向け、人材育成(新入社員:54名、DX・AI人材など)や、営業・コンサルティング体制の強化、社内システムのDX・デジタル化等の戦略投資を推進しました。これにより、販売費及び一般管理費が増加(前年同期比92百万円増)したことなどから、営業利益は530百万円(前年同期は608百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間における受注高は3,684百万円(前年同期は3,457百万円)、同四半期末における受注残高は2,685百万円(前年同四半期末は2,211百万円)となりました。


次に、当第2四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。

新たな価値の創造・提供への挑戦としては、先ず、日本初となるSIパートナー契約を締結した仏・シュナイダーエレクトリック社とは、製造業界やエネルギー業界向けDX・IoTサービスの拡大に注力しました(インダストリーDX、マイクログリッド・VPP、エネルギーマネジメント等)。

次に、ワシントンD.C.発のユニコーン企業 Mapbox Inc.とソフトバンク株式会社が共同出資するマップボックス・ジャパン合同会社と、地図を用いたDXの推進に向けてパートナー契約を締結しました。今後、当社が強みを有するエネルギーやインダストリー領域を足掛かりに幅広い業界へ展開し、3年後に100社への導入を目指すとともに、ソリューションパッケージなどの共同開発も行ってまいります。

さらに、コニカミノルタ株式会社と、DX価値の共創を目指して協業を開始し、同社が展開する「画像IoTプラットフォーム:FORXAI(フォーサイ)」と当社のエンジニアリング力やソリューションを融合した提案活動を推進しております。

また、株式会社データビークルと、同社が提供する「dataDiver(データダイバー)」と「dataFerry(データフェリー)」を活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の予防活動に関する「データ分析ソリューション」を共同で推進し、東京都に導入されました。今後、本ソリューションの機能拡充・アップデートに取り組み、パンデミックや激甚災害発生などに対応した「レジリエンス・ソリューション」としても展開を図ってまいります。

なお、当社のDXに関する取り組みやソリューションをご紹介する動画を作成・公開しました。

競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所とともに、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。

産学連携への取り組みとして、東京大学大学院との宇宙・衛星データ関連の共同研究や、人材育成に向けた新たな講座の開講準備に注力しました(開講:2022年10月5日)。加えて、立命館大学(IoTセキュリティや、次世代IoT機器向け、組み込み「マルチコア制御システム」)、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)等との共同研究に継続して取り組みました。

これら研究開発活動の成果として、特許の取得に注力しており、2022年9月末日現在、19件(前年同期比4件増)の特許を取得しております。今後も、技術力の強化を図るとともに独自技術の特許化を推進してまいります。

変革と成長を支える多様な人材育成の取り組みとして、新入社員研修(54名)のほか、「AIエンジニア」「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」をはじめとしたDX人材教育に注力しました。加えて、品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)資格取得者の増員に継続して取り組みました。

この他、デジタル技術による社会変革を踏まえ、DXを推進する準備が整った企業として、経済産業省より「DX認定事業者」に選定されました。

なお、当社グループは、持続可能な社会(SDGs)の達成、DXを通じた経営課題の解決・ビジネス変革への貢献を目指す「新・中期経営計画」の策定準備を開始しました。

株主の皆様におかれましては、今後共、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役会長 兼 CEO   
上田 富三   

代表取締役社長 兼 COO   
篠﨑 俊明