サステナビリティ
税の透明性
アドソル日進グループが事業を展開する各国・地域の税法や諸規則を正しく理解し、適切な納税義務を果たすべく、「税務方針」を制定しています。
なお、本方針の制定、改廃は、取締役会の承認を得ています。
税務方針
私たちアドソル日進グループは、事業の実態を適切に反映した納税責任を果たすとともに、税の透明性を確保し、税務リスクの最小化に努めます。
- 適正な納税
アドソル日進グループは、事業活動を行う各国の税法や国際的な租税ルール等を遵守し、適切に納税義務を果たします。
事業の実態を伴わない、社会通念上租税回避行為とみなされる過度な税務プランニング及びタックスヘイブンを利用した租税回避行為は実施しません。また、OECD移転価格ガイドラインを遵守し、独立企業原則に基づきグループ会社間の取引価格を設定し、低税率国への利益移転を目的とした移転価格の設定は行いません。
- 税務ガバナンス
アドソル日進グループの税務ガバナンスに関する責任者は管理担当取締役です。管理担当取締役は、税務に関する事項について、必要に応じ、経営会議あるいは取締役会へ報告します。
また、税務にかかる業務執行の監視については、財務・会計・法務に関する専門知識を有する者で構成される監査役会及び内部監査部門が担っています。
- 税務当局との関係
事業を行う国や地域の関連法令等に従い、税務当局の要請に対する適時適切な情報提供を通じて、税務当局との信頼関係構築に努めます。
事業行動の中で税務上の解釈に不明確な取引が生じた場合は、税務当局への事前確認制度などを積極的に利用することにより、税務リスクの低減に努めます。
また、税務当局から指導を受けた事項については、再発防止策を講じ是正に努めます。
以上
