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人権

アドソル日進グループは、事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取組みを推進しています。

人権方針

私たちアドソル日進グループは、企業理念の実現に向け、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重し、社会的責務を果たしてまいります。

• 人権に対する基本的な考え方
  　アドソル日進グループは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」が定める人権に関わる国際規範を支持し尊重します。


• 適用範囲
  　本方針は、アドソル日進グループのすべての役員と従業員（正社員・契約社員等）に適用します。また、すべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を求めます。


• 人権尊重の責任
  　アドソル日進グループは、人種、民族、国籍、信条、宗教、性別、年齢、性的指向、心身の障がい等による差別や、ハラスメント等、人格・尊厳を傷つける行為を行いません。また、いかなる形態の強制労働や児童労働も認めません。


• 教育・研修
  　アドソル日進グループは、本方針を浸透させ、事業活動を通して実践するため、役員と従業員に対し、適切な教育・研修・セミナー等を実施します。


• 救済
  　アドソル日進グループは、直接的または間接的に、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正や救済に取り組みます。


• 情報開示
  　アドソル日進グループは、人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等で適切な情報開示を行います。


• 適用法令
  　アドソル日進グループは、事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。また、国際的に認められた人権と国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重するよう努めます。



以上

推進体制

サステナビリティ委員会の内部機関である人権分科会において、人権課題の特定、対応方針の検討、対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を実施しています。
審議事項のうち、重要事項については、サステナビリティ委員会での審議を経て意思決定しています。また、サスティナビリティ委員会を通じて、定期的に取締役会に報告・提言を行っています。

人権尊重への取組み

・内部通報窓口の設置

内部通報に係る社内規則を定め、社内（経営陣から独立した常勤監査役、内部監査部門である監査室）及び社外（内部通報担当弁護士事務所）に通報相談窓口（匿名によるものを含む）を設けています。
内部通報があった場合、総務担当取締役の組織したチームが、通報された事項に関する事実関係の調査を実施するとともに、是正対応・再発防止を行う体制を整備しています。事実関係の調査の結果、法令や社内規定への違反が認められた場合は、社内規程または会社手続きに基づき懲戒処分等を行うこととしています。なお、窓口に通報したことを理由とした不利益な取り扱いを禁じるなど、通報者の保護を図っています。
また、取締役会は、内部通報体制の整備状況を確認し、運用状況について監督しています。
なお、社内掲示板や社内研修での内部通報窓口や通報方法を紹介するなど、制度の周知徹底を図っています。