トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 上田富三

代表取締役社長 上田富三


株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 2017年3月期 を総括致します。

 2019年3月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2020」を策定し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿(ビジョン)として掲げました。「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、この3カ年を2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期と位置付け、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指します。

 この新・中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。
 次世代社会システム領域の拡大としては、ベースロードの骨太化として、前事業年度に拡大した電力自由化関連や、平成29年4月にスタートしたガス自由化関連への対応を特に注力しました。

 新たな価値の創造への挑戦としては、セキュリティ関連として、前事業年度より取組みを強化したセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と拡充策に取組みました。提案活動の強化として、日本経済新聞社とのタイアップにより、「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2016」を前年度に引続き平成28年10月21日に開催し、脅威情報での世界的トップ・ベンダーであるウェブルート社、日本ヒューレッド・パッカード社と共に、IoTセキュリティの先進事例をご紹介しました。加えて、「米国RSAカンファレンス」、「2017 Japan IT Week 関西」、「ワイヤレスジャパン2016」、「第12回GISコミュニティフォーラム」、「ビジネスシヨウ&エコフェア2016 Next Stage in KYUSHU」、「フードセーフティジャパン2016」、及び「Embedded Technology 2016/IoTTechnology 2016」の各展示会に出展しました。新たなセキュリティ・サービスの提供に向け、ウェブルート社、及びミツイワ社それぞれとの連携による協業体制の確立、加えて米国Lynx Software Technologies社と連携した顧客提案活動を推進しました。又、「LynxSECURE」を活用し、隔離された安全な領域からウイルス感染の疑いのあるデータを無害化し、ビジネス活用を可能とする新たなセキュリティ・ソリューション「セキュア・ボーグ」を開発し、顧客提案を開始しました。(工場向け生産現場向けのソリューション開発に取り組みました。)加えて、大手企業とそのグループ会社向けの情報セキュリティ・コンサルティング案件を続けて獲得し ました。

 競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーに設立した「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.(アドソル日進サンノゼR&Dセンタ)」及び米Lynx社と連携して取組みました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組み として、前事業年度に設置した先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成に取組みました。海外オフショア開発の拡充として、ベトナム・ダナンのUnited Technologies Corporation社、及びハノイの3S Intersoft JSC社とそれぞれ業務提携契約を締結し、海外オフショア開発体制の強化、対応案件の拡充、及びグローバル多拠点分散開発強化に向けた顧客提案を推進しました。加えて、中国では大連開発センタの拡充を図りました。受託開発業務の増加への対応として、開発スペースの拡張と、顧客提案力の強化を目的に、本社オフィスの増床とリニューアルに着手しました。

 その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成28年6月29日の第41回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。更に、平成28年9月16日には、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、これを記念し、1株当たり4円(株式分割前)の記念配当を行いました。加えて、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、平成28年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行うと共に、これに伴う優待基準の変更を行いました。又、当社株式の流動性の向上を目的に、主要株主による当社株式の売出しを行いました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、11,634百万円と前年同期比11.2%の増収となり、新・中期経営計画の最終年度(平成31年3月期)売上目標110億円を、初年度に超過達成することが出来ました。 営業利益は、中長期的なビジネス拡大を目指して取組んだプロジェクトにおいて、品質強化のための追加費用を見込み、工事損失引当金を計上しましたが、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増益効果に伴い767百万円(前年同期は541百万円)となりました。経常利益は777百万円(前年同期は549百万円)、当期純利益は531百万円(前年同期は289百万円)と、いずれの利益も過去最高額となりました。

 今後の見通しとしましては、
 平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2020」の中間年度となる平成30年3月期は、社会シス テム事業とIoTシステム事業の連携を強め、デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。 次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。 以上のことから、平成30年3月期の業績は、売上高11,700百万円(前年同期比 0.6%増)と最高売上高の更新を見込んでおります。 利益面では、営業利益は中期経営計画の最終年度(平成31年3月期)の利益目標である800百万円(同 4.2%増)、経常利益は808百万円(同 3.9%増)といずれも過去最高益の更新を見込んでおります。当期純利益は平成29年3月期にあった税効果会計の影響により470百万円(同 11.6%減)を見込んでおります。

 株主の皆様におかれましては、今後共、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。