トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 上田富三

代表取締役社長 上田富三


株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 2018年3月期 第2四半期累計期間 を総括致します。

 当社は、現行中期経営計画「Vision2020(平成29年3月期~平成31年3月期)」において「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿(ビジョン)として掲げ、「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域に加え、IoT・セキュリティ分野での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期として、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指し、事業活動を推進しております。

 この中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。

 次世代社会システム領域の拡大としては、社会インフラの更新需要の取込みと、ベースロードの骨太化として、電力・ガスのエネルギー領域や、旅行関連、情報通信関連等を中心に、対応を強化しました。

 新たな価値の創造への挑戦としては、頻発するサイバー攻撃への対応として、当社が国内独占・総代理店となる米国Lynx Software Technologies社(以下「米Lynx社」)のIoT機器向けセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と「LynxSECURE」を活用したサービス・メニューの拡充に取組み、前事業年度にサービス提供を開始した「SECURE BORG(セキュア・ボーグ):ウイルスを除去するセキュリティ・ソリューション」に続き、「SECURE FACTORY(セキュア・ファクトリー):製造業の大型工場・生産現場向けセキュリティ・ソリューション」や、「SECURE RESCUE(セキュア・レスキュー):サポートが終了した旧OSを、サイバー攻撃から守るセキュリティ・ソリューション」の提供を新たに開始しました。
 セキュリティ・コンサルティングでは、大手企業とそのグループ会社向けの情報セキュリティ・コンサルティング・サービスに継続して取組んだことに加え、日本の各種ISO認証ビジネスの先駆的存在である日本検査キューエイ社と、より高度なセキュリティ・コンサルティング・サービスの提供を目指した協業を開始しました。
 IoTソリューションの拡充に向けて、AIやIoTを活用した、先進的なセキュリティ・プラットフォームの開発と、ソリューション・サービスの提供に向け、菱洋エレクトロ社、及びリョーヨーセミコン社と、業務提携を行いました。
 提案活動の強化として、平成29年10月13日に、3年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2017」の開催準備を進めた他、「ワイヤレスIoT EXPO 2017」、「第13回GISコミュニティフォーラム」、及び「ビジネスシヨウ&エコフェア2017 Next Stage in KYUSHU」の各展示会に出展しました。
 競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.(アドソル日進サンノゼR&Dセンタ)」及び米Lynx社と継続して取組みました。
 産学連携への取組みとして、名古屋工業大学でのサイバー攻撃への防御に関する共同研究に参加したことに加え、慶應義塾大学と「GIS と IoT の融合」に関する共同研究と、「GIS×IoT プラット フォーム」の共同開発に着手しました。
 品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組みとして、先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成に継続して取組みました。
 海外オフショア開発への対応として、中国2社、ベトナム3社の海外オフショア開発における対応案件の拡充と、更なる開発体制強化に向けた準備を開始したことに加え、グローバル多拠点分散開発強化に向けた顧客提案を推進しました。
 開発環境基盤の整備として、東京本社オフィスをリニューアルし、開発ルームの大幅増設と、当社ソリューションを紹介するセミナールームを新たに開設しました。
 以上の結果、当第2四半期累計期間は、IoTシステム事業におけるセキュリティ関連や、当社独自のスマート・ソリューション関連が堅調に推移しましたが、社会システム事業において前事業年度にピークを迎えた電力自由化関連や、戦略的シフトによるファイナンシャル関連の減少により、売上高は5,397百万円と前年同期比5.8%の減収となりました。
 東京本社オフィス・リニューアル費用や、セキュリティに関する研究開発費用等があったものの、生産性向上への取り組み効果による売上総利益率の改善と、販売管理費の見直し等により、営業利益は402百万円(前年同期は445百万円)、経常利益は418百万円(前年同期は451百万円)、四半期純利益は283百万円(前年同期は310百万円)となりました。
 尚、第2四半期累計期間末における受注残高は、9月末としては過去最高となる2,362百万円と前年同期比14.7%増加しました。

 今後の見通しとしましては、
 平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2020」の中間年度となる平成30年3月期は、社会シス テム事業とIoTシステム事業の連携を強め、デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。 次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。 以上のことから、平成30年3月期の業績は、売上高11,700百万円(前年同期比 0.6%増)と最高売上高の更新を見込んでおります。 利益面では、営業利益は中期経営計画の最終年度(平成31年3月期)の利益目標である800百万円(同 4.2%増)、経常利益は808百万円(同 3.9%増)といずれも過去最高益の更新を見込んでおります。当期純利益は平成29年3月期にあった税効果会計の影響により470百万円(同 11.6%減)を見込んでおります。

 株主の皆様におかれましては、今後共、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。