公開日：2026年4月2日
デジタル化の急速な進展は、IT企業を取り巻く環境を大きく変えようとしています。DX（デジタル・トランスフォーメーション）や生成AIの活用は、お客さまに向けた新たなソリューション・サービスの創出・提供のみならず、私たちIT企業の生産性の向上や開発コストの最適化という点からも極めて重要なポイントとなります。
直近では生成AIがもたらす変化を「リスク」と見る向きもありますが、当社はこれを大きな「機会」であると捉え、システムエンジニアリング・スタッフ業務の双方で生成AI活用を中心とした社内DXを推進しております。こうした社内DXの取り組みの効果は、単に社内業務の効率化や負担軽減にとどまらず、お客さまへの付加価値の高い提案や、より高度なソリューションの提供へと波及し、ひいては独自性・競争優位性の強化、企業価値の向上に結び付くと確信しております。
当社は2026年、創立50周年を迎えました。中期経営計画で掲げたスローガン（経営ビジョン）である「デジタル社会の"あした"をリードするイノベーションカンパニー」を目指し、DXの取組みを継続することにより、ステークホルダーの皆さまとともに歩みながら、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。
コロナ禍を契機として一気に進んだDX・デジタル化や、生成AIの台頭などに代表されるテクノロジーの急速な進展などに伴い、IT市場におけるトレンドや、お客さまがデータを利活用するために求めるサービス、その導入スピードは大きく変化しています。
事業環境・経営環境の急速な変化に対応し、DX・デジタル化、データ活用をより推進していくため、当社は2023年5月に公表した中期経営計画において、スローガン（経営ビジョン）を「デジタル社会の"あした"をリードするイノベーションカンパニー」と定めました。
私たちは「デジタル社会の"あした"をリードするイノベーションカンパニー」を目指し、「社内DX・AX推進によるビジネスの進化」→「お客さまに対する高付加価値サービス提供」→「お客さまビジネスの価値向上に貢献」という3ステップによる価値向上モデルを構築してまいります。
ビジネスモデル実現に向けた当社のDX戦略と社内DXの具体的内容は以下のとおりです。
社内業務の見える化・標準化・自動化（デジタル化）を一体化して推進し、効率化と統制強化を同時に実現します。
生成AI・AIエージェント等を活用し、管理部門の業務品質とスピードを高め、経営支援機能を強化します。
DX・AXを継続推進できる組織・人材・統制基盤を構築し、全社変革の仕組みを作ります。
中期経営計画及びDX戦略に基づき環境整備とIT投資を積極的に推進しております。
当社は、社長直轄組織である「DX・AIオペレーション推進部」を中心に社内のDXやAIに関連する組織と連携し、全社横断的にDX・AX推進体制を構築しています。また、事業部門やスタッフ部門からタスク・ワーキング活動メンバを募り、柔軟かつスピーディに課題に対応しています。
2023年10月に新設した人財開発センターのもと、社会インフラ企業のDX・デジタル化に応える高度IT人材の育成を推進しています。
また、国内で不足するIT人材を補いつつ高付加価値サービスを提供すべく、ベトナムでの高度IT人材育成にも注力しており、当社と提携するベトナム国立ダナン大学、アジャイル開発スキルに強みを持つ現地IT企業テックゼンとのアライアンスにより、AI・データマネジメントなどの分野で素早い価値提供に取り組んでいます。
DX戦略の達成指標として、以下のKPIを設定しています。 KPIは経営計画と連動させ、達成状況は定期的にモニタリングを行い、必要に応じて是正措置を行います。
| 達成指標 | KPI概要 |
|---|---|
| 社内業務の標準化・DX化の一体推進 |
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| AI活用による業務高度化 |
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| DX・AX推進力の向上 |
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当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に基づく対策を実施しており、2008年3月にISO27001を取得して以降、現在まで毎年認証を継続しています。
2026年1月、ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）の定期審査を受審し、2026年3月19日に登録が継続されました。
ISMSに従い、定期的に全部署の定期内部監査、特定箇所の特別内部監査（重要施設、子会社、発注先企業等）を実施しています。
ISMSに基づく情報セキュリティ方針を策定、毎年度、最新のセキュリティ環境を踏まえ、見直しを行いながら運用しています。
＜資格保有・在籍社員数＞
2022年7月、当社は経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」となりました。
DX認定制度は、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を、経済産業省が認定する制度です。
今後も引き続き、DXを推進してまいります。
